講座・コースの特徴・対象者の案内 設置されているコース・講義スタイル カリキュラム・スケジュール 受講料金 開講日・授業時間 講座・コースの特徴・対象者の案内 ●会計監査からコンサルティングまで手がける会計のエキスパート。 ●難易度 AA ●合格率 試験機関発表の全国合格率 合格者数3108人（合格率14.9％） （注1） 短答式試験受験者のうち最終合格者数は1372人(合格率8.5%)となっています。 （注2） 旧第2次試験合格者(会計士補等)のうちの最終合格者は1736人(合格率38.7%)となっています。 ※ 2006年度の公認会計士試験より第１次、第３次試験が廃止され、現行の第２次試験に試験は一本化され、実施されます。 ●標準学習期間 1〜2年 ●受験地 札幌／仙台／東京／名古屋／金沢／大阪／広島／高松／静岡／熊本／那覇 ●受験資格 なし ●試験科目 必須科目：財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法、租税法 選択科目：経営学、経済学、民法、統計学（うち１科目選択） ※必須科目の租税法及び選択科目は、論文式試験のみ実施　 ●試験区分 国家試験 ●問い合わせ先 公認会計士・監査審査会　ＴＥＬ：03-5114-3600（大代表） ホームページ　http://www.fsa.go.jp/cpaaob/ ●こんな方に最適な資格です。 ■グローバルに活躍したい方。 ■財務のスペシャリストを目指したい方。 ■経営コンサルティングに関心のある方。 ■将来、独立開業したい方。 ●公認会計士のニーズが増大し、試験制度改革で合格者増加。 公認会計士は、企業の会計監査にとどまらず、会計や税務に関する助言・指導といったコンサルティングまで手がける、会計のエキスパートである。近年の社会環境や経済環境の変化を受けてその活躍の場はますます広がり、M＆A（企業の買収・合併）や国際投資に関するコンサルティング業務、情報システムの設計・導入に際しての監査（信頼性・安全性・効率性等の分析評価）といった分野でも必要とされている。また、対企業に限らず、地方公共団体（都道府県・市町村）の監査委員や各省庁の審議会委員などの公的な業務も引き受けるなど、そのビジネスフィールドを数えればきりがないほどだ。さらには「会計ビッグバン」と呼ばれる会計制度改革によって日本の企業経営は転換期を迎えており、2006年度実施の試験制度改革とともに、今後、公認会計士試験合格者を大幅に増やす計画が進められているため、公認会計士を目指す人にとっては大きなチャンスといえる。 ページ先頭へ戻る 設置されているコース・講義スタイル ●入門／VOD・教室（全日制） ●上級／VOD ページ先頭へ戻る カリキュラム・スケジュール ●入門／VOD 【授業回数】 200〜400 【開講月・修了月】 随時入学可 【受講期間】 1〜2年 ●入門／全日制 【授業回数】 400 【開講月・終了月】 7月〜7月 【受講期間】 1年 ●上級／VOD 【授業回数】 80〜320 【開講月・修了月】 随時入学可 【受講期間】 1〜1.5年 ページ先頭へ戻る 受講料金 ●入門／VOD 800,000〜500,000円 ●入門／全日制 550,000〜535,000円 ●上級／VOD 473,000〜149,000円 ページ先頭へ戻る 開講日・授業時間 ●DVD通学 随時受講スタートできます。 ●教室通学（全日制） 7月2日 ページ先頭へ戻る